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デジタル課税の発効を2025年に延期

経済協力開発機構(OECD)は12日、国際的な巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の枠組みを取りまとめた。これまでの計画から1年延期した2025年までに多国間条約の発効を目指す。

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