法務省は8月1日、企業間の契約書を人工知能（AI）を用いて審査するサービスについて、法律には抵触しないとする指針を示した。AIが普及するにつれて、法律に関連する業務をITで効率化する「リーガルテック」が浸透しつつある。法務省はAIサービスの適法範囲を明らかにすることで、法的サービスのAI活用を促したい考えだ。