政府は2024年度に実施される税制改正に向け、少額投資非課税制度（NISA）の住所確認の簡易化を計画していることがわかった。具体的にはNISA利用者の住所確認にマイナンバーを利用できるようにする。2024年からNISAの制度が拡充されるのに合わせて、金融機関と利用者両方の負担を減らしたい考えだ。