オーストラリア政府は21日、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を議会に提出した。この法案は、SNS運営企業に対し、未成年者がアカウントを開設・利用できないような合理的な措置を講じることを義務付け、違反した場合には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金を科す内容となっている。 規制対象には、X（旧ツイッター）、Instagram、TikTokなどが含まれる一方で、YouTubeやGoogle Classroomといった教育的要素を持つサービスは除外される。また、この法案は保護者や子どもに対する罰則を設けない点が特徴だ。最大野党の自由党も賛成しており、法案の可決はほぼ確実とみられる。可決後は1年間の猶予期間を経て施行される予定だ。 この動きの背景には、SNSを通じたいじめや性犯罪が問題視されている現状がある。若者がSNSに依存し、長時間利用することでメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとの報告も多い。一方、保護者や専門家の間では、子どもを守るための規制を求める声が高まっている。