アメリカ司法省は、Googleのウェブブラウザ「Chrome」の売却を求める是正案を裁判所に提出した。この提案は、同社がインターネット検索市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反したとされる一連の訴訟の一環だ。今年8月、ワシントンD.C.の連邦地裁判事がGoogleを「独占企業」と認定したことを受け、さらなる市場競争促進のために厳格な対応が求められている。司法省が挙げる問題点の中心には、ChromeがGoogle広告事業に与える影響がある。Chromeは世界で最も利用されるブラウザとして、検索エンジンへのアクセスを支配的に担い、ユーザーデータ収集や広告配信の要となっている。市場調査によれば、アメリカでは約61％のシェアを占めており、同社の莫大な収益の源だ。そのため、司法省はChrome売却を通じて市場競争を活性化させ、Googleの独占的地位を削ぐことを目的としている。