インドネシア政府は、中国発の低価格ECプラットフォーム「Temu」と「SHEIN」に対し、国内での事業活動を制限する措置を講じた。これは、両社がもたらす市場への影響を深刻視したためである。インドネシアは多くの中小企業が地域経済を支える構造となっており、TemuやSHEINが低価格戦略を強みに急速に拡大することで、「不健全な競争」が引き起こされると判断した。ブディ・アリエ・セティアディ通信情報相は、これらのプラットフォームが現地企業に対して競争上の優位性を持ち、中小企業の存続を脅かしていると指摘。特にTemuのような越境ECが国内法を遵守せず、納税や品質管理の面で課題を抱えていることが問題視されている。また、GoogleやAppleなどのアプリストア運営会社に対し、Temuのダウンロードを制限するよう要請がなされた。このような動きは、インドネシア政府が国内の中小企業を保護し、地域経済の安定を優先する姿勢を示している。同様の措置は、TikTokショップにも適用された経緯があり、越境ECプラットフォーム全体に対する厳しい監視体制が敷かれている。