オーストラリアでは2024年11月、16歳未満の未成年者によるSNS利用を全面的に禁止する法案が議会を通過した。この規制は、TikTok、Instagram、X（旧ツイッター）など主要なSNSプラットフォームが対象で、教育目的に限りYouTubeやWhatsAppは除外される。違反した場合、運営企業には最大4950万オーストラリアドルの罰金が科せられる仕組みだ。この法案成立の背景には、SNS上でのいじめが原因で自殺した子どもを持つ親たちの声があり、青少年保護を優先した判断が下された。一方で、規制に対する懸念も強い。大手テクノロジー企業からは「児童の権利を侵害しかねない」との批判が出ており、過剰な規制による逆効果を指摘する声もある。特に、青少年が規制を回避する手段を模索することで危険な行動に繋がる可能性が問題視されている。このような動きは日本国内にも影響を及ぼしている。毎日新聞の世論調査では、「禁止する必要はないが、何らかの規制は必要だ」と答えた人が52％を占め、「禁止すべきだ」という回答も30％に上った。特に高齢層では「禁止」への支持が高く、若年層では自由を重視する傾向が見られる。日本国内でもSNS上での中傷やいじめ問題が深刻化している中、規制を求める声が高まりつつある。