4月26日、政府はスマートフォン分野で有意的な地位である巨大IT企業を規制するための新法案「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。 米アップルやグーグルなどの寡占状態にある巨大IT企業の影響で、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されており、規制を強める方針だ。アプリストアや決済システムにおいて競合他社のサービス利用を妨げることや、利用条件で不当に差別的な取り扱いをすることなどといった禁止行為をあらかじめ示し、違反した企業は日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わなければならない。